新年あけましておめでとうございます。

　最初に，１月１日に発生しました「能登半島地震」で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに，被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

　さて，昨年を振り返りますと，新型コロナウィルス感染症が５類に移行し，アフターコロナへの転換が進んでおり，インバウンド需要の増加等により，引き続き景気は回復基調にありますが，物価高騰のマイナス要因により，景気回復は緩やかなものになっています。建設業界は，引き続き，国土強靭化の推進や 2025 年の大阪万国博覧会に向けてのインフラ整備等の明るい材料がある一方で，すべての業種において深刻な人手不足や資材の価格高騰といった問題が出てきています。
　このような環境下ですが，地盤の調査・試験・計測・解析及び施工管理等の一環した技術を基に，建設工事や防災工事の合理的，経済的向上，発展に寄与し，また，地震，地すべりなどの地盤災害に向けての技術集積によって，人々に安全で快適な生活環境を提供できるよう取り組んでいきます。
　本年もよろしお願いいたします。

株式会社 地域 地盤 環境 研究所
代表取締役社長
長屋　淳一